1957-09-05 第26回国会 衆議院 大蔵委員会専売事業に関する小委員会 第5号
この重要な法律案、特に專売公社にとりましては、非常に関係の深い法律案と私は心得ておるのであります。そういう重要な法律案の審議に当っては、総裁は進んで本委員会に出席して質問にお答えになる、そういう態勢が、心がまえが、私は望ましいことだと存じておるのであります。
この重要な法律案、特に專売公社にとりましては、非常に関係の深い法律案と私は心得ておるのであります。そういう重要な法律案の審議に当っては、総裁は進んで本委員会に出席して質問にお答えになる、そういう態勢が、心がまえが、私は望ましいことだと存じておるのであります。
第三に、昭和三十年度に限り、各地方団体に交付すべき交付税の額を算定する場合、たばこ專売益金から交付税及び譲与税配付金特別会計の中に納付される三十億円を地方交付税の総額に加えることにいたし、この三十億円は、たばこ專売特別地方配付金として、各地方団体に配付するものとすることであります。
第三に、同じ公共企業体の職員である專売公社の職員には議員兼職に対する何らの制限規定もなく、電信電話公社職員は市議会の議員まで兼職が認められている現在、国鉄職員なるが故に、町村議会の議員のみにとめておくことは、過去の政治的慣習を無視するものであるばかりでなく、一貫性のない極めて不均衡な取扱いであるといわなくてはかりません。
○小林政夫君 製造たばこの定価の決定の問題について、当委員会においては、約二年半くらいになると思いますが、前から、「たばこ」の定価と、それから税金に相当する分、まあいわゆる專売益金として、財政収入に上つておる分に相当するものを、たばこ消費税の形で別に分けたわけでありますということを言つておるわけでありますが、その都度、政府の側においては、慎重検討の上何分の結論を出したい、こういうことで、ずるずると今日
長） 杉山 秀雄君 参 考 人 （全造幣労働組 合中央執行副委 員長） 大森 忠晴君 参 考 人 （全林野労働組 合中央執行委員 長） 妹尾 敏雄君 参 考 人 （アルコール專 売
即ち、租税収入におきましては、公務員給与の改善に伴う所得税の増収等により百三十二億円の増加が見込まれ、これに最近の実績に基く專売益金及び雑収入の増加を加えますると、歳入において二百七十三億円の増加と相成るのであります。 第二は既定経費の節約であります。即ち、前回の公共事業費等の節約に引続き、補助金その他の既定経費において三十二億円の節約を図つた次第であります。
まだ大蔵省当局としては意向を示していないが、何らかの運営によつて專売公社としてそこまで出し得る見通しがついたので、労働組合の方に回答をなさつたのか。もし労働組合の方でおわかりになつておりましたならば、大蔵当局は今どのような考えを専売公社を通じて労組側に知らしておるかということをお聞かせを願いたいと思います。
○津島壽一君 そこで事実上の問題ですが、政府機関の全体の予算、これは予算委員会の問題かもわかりませんが、むしろ金融の問題でありまするから、この五カ年拡充計画が果して実行できるかどうかという問題の実質という意味で、予算委員会よりもこの委員会ではつきりしたほうがいいと思うのですが、大体專売公社、政府機関でも全然そういつた問題のないところですが、国鉄と電電の関係でございます。
まず、人件費につきましては総額二再八十四億円で経営支出の三三％を占め、昨年度の比率二九％に比し四％、金額にして六十八億円の増となりますが、これは、給与ベースを国鉄、專売等とほぼ均衡のとれたものにいたしたためでありまして、人件費算定の基礎となつている予算定員におきましては、設備や業務量が前年度に比べ一割ないし一割五分の拡張が見込まれておりますのに対し、ほとんど現在騰貴と異ならない人員をもつて運行することとなつております
本委員会といたしましては、日本電信電話公社に関する事項については、所管大臣、政府委員に出席を求めて意見を求め、あるいは質疑をいたすことが原則でありますが、今後直接総裁、副総裁等より意見を求める等、審査または調査を進める上に必要な場合には、参考人としてではなく、政府当局の説明員に準じて出席を求めることが妥当と認められますが、これについては他の委員会における国鉄、專売公社の総裁、副総裁に対する取扱いもさようにいたしておりますので
即ち第一の点に対しては、日本国有鉄道においては、原案のごとくに規定されているが、專売公社においては、かかる規定は置かれていない。従来の官庁の例にとらわれず、でき得る限り公社が企業体として成長できることを考慮し、且つ職員が業務上支障ある点で、市と町村とを区別する理由は乏しいので、かかる修正を行なつたこと。
それから言葉尻をとらえるようでありますが、私どももこの承認を求める場合に、これは国において過去行なつた国鉄、專売でもそうでありますが、大体常識的に国会及び地方議会というものは処理するものであると私は確信しております。従つて今のように大体協定を呑む場合、或いは呑まなくて最低で押しけられた場合であつても、国会、或いは地方であれば地方議会でお話合いがある。
公労法の場合におきますると、政府と国鉄、或いは政府と專売公社というふうに別別な法人があつて、三十五條も十六條も政府を拘束するものではないと、従つて国鉄公社は拘束するけれども政府は拘束するものではないという関係から、ああいう十六條の二項の條文もその点では理解できるわけです。地方公労法の場合にはそうではないわけで、予算を出す人も団体交渉の相手方も同じ理事者であるわけなんです。
又公労法を見ましても事業とは言えない、国鉄とか專売以外に事業でない純然たる公務員も一般の公労法の適用を受けると、こういうふうになつているわけですね。その場合に、事業主体の長とは仮に郵政大臣なり電通大臣は言えないわけなんです。これは純然たる行政大臣であり、而もその団体は事業団体ではなくて純然たる一般公務員、その場合の使い分けはどういうふうになるのですか。
又、農地事務局で地盤の関係から使用できないドラグラインを多数購入したり、或いは日本專売公社で具体的な使用計画もないのに年度末に鋼材等を多量に購入したり、特別調達局で味入ドラムかん等の海上輸送代金又は石油類受払役務の支払が高価についているものなどがあります。 このような事例に徴し、予算の効率的使用について、なお一層の改善を要するものがあります。
私はここにその法案を携えておりまするが、国有財産の管理に関する法律、関税法等の臨時特例に関する法律、所得税法等の臨時特例に関する法律、地方税法の臨時特例に関する法律、国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律、道路運送法等の特例に関する法律、たばこ專売法等の臨時特例に関する法律、郵便法の特例に関する法律、電信電話料金法等の特例に関する法律、電波法の特例に関する法律、土地等の使用等に関する特別措置の法律、
○平田政府委員 タバコの問題は直接私の方で所管しておりませんので、どうもあまり責任あるお答えはいたしがたいのでありますが、御指摘の点は確かに問題でありまして、日本の專売收入を外国のやみタバコ等で相当食われているという事実はあるようであります。これに対抗する措置といたしましては、御承知の通り取締りを相当嚴重にいたしております。
○三宅（則）委員 れからもう少し伺いますが、タバコにつきましては、今国会におきまして前渡金を出す、こういうことで、この大蔵委員会でも可決したわけでありますが、私ども昔から、在来の日本のタバコよりもむしろ外国のりつぱなタバコを植えまして、ある提度まで良質にいたしまして、廉価なタバコを売れ、こういうことを言つておつたわけでありまして、秋山專売公社総裁等もその線に沿つてやつておられるわけであります。
まず前国会時代において調査いたしましたものは、不正出入国事件、桜木町駅電車事故に関する件、公共事業をめぐる不正事件、日本專売公社関係事件等でありましたが、本国会会期中、第一に取上げました問題は、大蔵省の所管である国有財産の管理処分に関する行政監察であります。 その第一は、関門港にあつた扛力五十トン起重機船にからまるところの不正事件であります。
がここにもありますように綿製品から生糸製品それから化学繊維、羊毛、それから麻、こういうふうにそれぞれ又一つ一つとりましても重要な産業ですね、従つて従来の繊維局長というものを私は詳しくは存じませんけれども、恐らく新聞を通じて拜見しましても、一番忙しい局長であつたのじやないか、こういうふうに思うのですね、ところがそのほかに、今度は一般のソーダ工業から火薬工業、いわゆる無機質化学工業品から有機質化学肥料からその他アルコールの專売
出席者 議 員 青木 正君 大蔵事務官 （理財局管理課 長） 横山 正臣君 参 考 人 （元大蔵省外資 局長、日新印刷 株式会社社長） 久保 文藏君 参 考 人 （元大蔵省外資 局勤務、日本專 売
○政府委員（河野一之君） 現在の公社は国鉄と專売だけであります。公社を設けます目的は、公共的な事業につきまして国とは別個の人格で事業を経営させる、従つてそれに国の事業であるならばこうむるであろういろいろな制約を、こういう公共企業体に対しては避けさしてやらうというのが趣旨であります。従つてその大部分は人事面と経理面にあるわけであります。
一つは日本国有鉄道、一つは專売公社、一つは日本放送協会、今度できる日本電信電話公社、日本ではまあこの四つの公共企業体があるのです。そこでこの四つとも現在のところは財政法、会計法が違うわけですが、前の国有鉄道と日本専売公社は、これはまあ大蔵省所管でやつております。日本放送協会のほうはこれは特別法で、やはり放送法の建前でこれの財政及びその他を扱つておる。
今までいろいろ御質問したのですが、結局この公共的な企業を運営する場合の形体について、又一つの新らしい形体がそこに出て来たものですから、これは非常に国鉄とも專売とも又違うし、いろいろな点でも違うので、今後やはり財政面との調整、それから企業運営という面から、この公社とか公共企業体というものは、労働面もありますし、あの十六條の問題は、我々はどうもあれがあるのはおかしいと思います。